県庁新未来産業課から、下記のとおり周知依頼がありましたので、組合員企業の皆様方におかれましては、ご了知のうえ、ご協力をお願い申し上げます。
記
先般、西村経済再生担当大臣より、経済団体に対し、「在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進していただきたい」旨、要請がなされたところですが、

この件につきまして、内閣官房より都道府県に対し、関係団体・企業の皆様への周知・働きかけの依頼がありましたので、連絡いたします。

つきましては、皆様におかれましても趣旨をご理解いただき、周知・働きかけにご協力ください。

詳細については、次の経済産業省ＨＰでご確認ください。
〇経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html

（以下は参考です）
＊＊＊内閣官房からの事務連絡(抜粋)＊＊＊＊＊＊＊＊
今回、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年５月７日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）にて、「経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の７割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」とされたところです。
「新たな日常」の象徴でもあるテレワーク等については、既に多くの事業者において取り組んでいただいているところですが、こうした事業者の実施状況について、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、定量的な取組内容に加えて、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図ることができると考えています。
各都道府県におかれましては、これらの趣旨に十分ご留意の上、自ら積極的に取り組むとともに、関係する経済団体及び企業等に対し、周知・働きかけをお願いします。