投稿者: kikaikinzoku

とくしまインボイス制度普及協議会から、標記の件について、下記のとおり周知依頼がありましたので、組合員企業の皆様方にお知らせいたします。

記

組合員の皆様へ 

　2023年10月よりインボイス制度が始まり、12月には電子帳簿保存法の猶予期間が終了します。

　そのような状況の中、日常業務の傍ら制度理解と対応を推進することに対して、面倒や不安を感じている経営者・経理担当者さまも多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこの度、徳島県のご担当者さまに向けて、〈とくしまインボイス制度普及協議会〉と〈専門機関・専門家〉の協力のもと「インボイス制度・電帳法 実務対応講座」を開催させていただく運びとなりました。

　たった一回の出席で「今知っておくべきインボイス制度・電帳法の実践的な対策」を学ぶことができます。

　「忙しい、でもミスなく対応したい」とお考えのご担当者さま、ぜひこの機会にご出席ください。 

【セミナー概要】 

主催：とくしまインボイス制度普及協議会（後援：徳島商工会議所連合会、徳島県中小企業団体中央会、徳島新聞社、協力：freee株式会社、税理士法人アトラス総合事務所） 

■日時：下記日程にて14：00～15：45に開催（開場 13：55） 

2023年　6月1日・8日・15日・22日・29日 

■会場：オンラインセミナー 

■参加費：無料 

■対象：企業の経営者・役員 / 財務・経理部門の方 / 経営企画の方 / 経理システムの導入に関与する方 

■タイムテーブル

14:00-14:20　法改正への対応に必要な3つの決断

14:20-15:00　インボイス発行事業者の実務対応および電帳法対応時の業務フロー解説

15:00-15:30　質疑応答 

■お申込ページ（徳島）

https://go.freee.co.jp/invoice_cource_2023_tokushima.html?utm_source=email

 以上、お忙しいところ申し訳ございませんが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。 

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とくしまインボイス制度普及協議会

〒770-0867 徳島市新南福島1-4-6（セーラー広告内事務局）

担当 今川 慎也

TEL(088)654-1155 

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徳島県立中央テクノスクールから、標記の件について、下記のとおり周知依頼がありましたので、組合員企業の皆様方にお知らせいたします。

記

【会計年度任用職員（機械技術科）募集】
・募集期間：R5.4.17〜R5.5.9
・業務概要：

(1)機械技術科訓練生の指導業務
(2)その他職業訓練に関する業務全般
・雇用形態：会計年度任用職員（パートタイム）
・任用期間：R5.6.1〜R6.3.31
※任用後、原則として1か月間は条件付採用期間です。
※期間満了後については、勤務成績が良好で一定条件を
満たした場合、再度任用される場合があります。
ただし、4回（連続する5会計年度）に限ります。

勤務条件等の詳細情報については、以下のＵＲＬを御確認ください。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/saiyo/7205590/

徳島職業能力開発促進センター（ポリテクセンター徳島）から、標記の件について、下記のとおり周知依頼がありましたので、組合員企業の皆様方にお知らせいたします。

記

２０１９年に寸法についてＪＩＳの改定が行われたことをご存じでしょうか？
新ＪＩＳ企画を学び、手描きにて機械製図の基本知識・技能を習得する良い機会です。
製品製作難易度、価格設定・見積りなどにも役立つセミナーです。

↓詳しくは、下記の添付ファイルをご参照ください。

【実践機械製図（手描き編）】セミナーのご案内

徳島職業能力開発促進センター（ポリテクセンター徳島）から、標記の件について、下記のとおり周知依頼がありましたので、組合員企業の皆様方にお知らせいたします。

記

＊２次元ＣＡＤによる機械製図技術（４／２０、２１）
機械２次元ＣＡＤ製図を習得し、製品企画・設計・行程立案など業務の幅を広げ、自分自身のスキルアップを図りましょう。
パソコン使用での製図により、時間短縮・効率アップにも繋がります。

＊実践機械製図（手描き編）（５／２４、２５、２６）
２０１９年に寸法についてＪＩＳの改定が行われたことをご存じでしょうか。
新ＪＩＳ企画を学び、手描きにて機械製図の基本知識・技能を習得する良い機会です。
製品製作難易度、価格設定・見積りなどにも役立つセミナーです。

↓詳しくは、下記の添付ファイルをご参照ください。

機械系セミナーのご案内2023_4-5

徳島県新未来産業課から、標記の件について、下記のとおり周知依頼がありましたので、組合員企業の皆様方にお知らせいたします。

記

都庁事業のご紹介をさせていただきます。

日本のものづくり産業の持続的発展を目指し、 ものづくりを支える匠の技の魅力を東京から広く発信する「ものづくり・匠の技 の祭典 2023」開催に向け、出展支援団体の募集に係る周知依頼がありました。

４月１０日が〆切りとなっておりますので、ご関心ございましたら、ぜひお申込みいただきますようお願いいたします。

◇開催概要

日　時：令和5年8月4日（金）〜6日（日）

（設営・準備期間：8月1日（火）〜3日（木））

午前10時〜午後6時（予定）

場　所：東京国際フォーラム

つきましては、貴自治体の担当部署及び管内の関係団体等へご連絡いただき、出展者をお取りまとめ及びご推薦いただきますよう、お願いいたします。

【回答期日】

令和５年４月10日（月）

※　推薦の不着を防ぐため、回答後しばらくしても受信完了の連絡がない場合、お手数ですが担当までご連絡ください。

【参考】

ものづくり・匠の技の祭典2022ホームページ

https://www.monozukuri-takumi-expo.tokyo/

※本イベントにつきまして、2019までは今回と同様の募集を行っておりましたが、2020〜2022の間は、新型コロナ感染症の状況を踏まえ、各道府県への出展者募集を中止しておりました。

詳細は、添付ファイルをご確認ください。

「ものづくり・匠の技の祭典2023」の実施における出展募集について（依頼）

(別紙１)ものづくり・匠の技の祭典2023の実施について（全国）

(別紙２) 経費負担の考え方（全国）

(様式1号2号)全国出展者調書・企画案調書（様式1号2号）

徳島県新未来産業課から、標記の件について、下記のとおり周知依頼がありましたので、組合員企業の皆様方にお知らせいたします。

記

厳しい経済状況の下、取引条件の「しわ寄せ」の発生が懸念されています。

この予防策として、適正な取引によりサプライチェーン全体での共存共栄を図る事業者が取組を公に宣言する「パートナーシップ構築宣言」が制度化されました。

多くの事業者が宣言を行うことで取引適正化の機運がさらに高まりますので、この機会にぜひ宣言事業者としてご登録いただきますようお願いいたします。

■　「宣言」制度の内容

①サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

②親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を含む宣言をしていただき、専用ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。

■　宣言のメリット

・取組を周知できる（専用サイト上で宣言企業として紹介）

・SDGsの達成にも繋がり企業価値がさらに向上

・宣言を行った企業を対象に一部国補助金の優遇措置あり

※補助金の詳細：https://www.biz-partnership.jp/info.html《ポータルサイト》

■　宣言企業の声

・購買担当者の意識が変化し、取引先への「適正利益の配分」等につながっている

・「手形サイトの短縮化」に取り組み、取引先からの感謝の声が届きはじめている

※詳細はこちら→https://www.jcci.or.jp/partnership/ 《日本商工会議所HP》

■　登録方法

下記ポータルサイトからご登録ください。

https://www.biz-partnership.jp/index.html

■「宣言」に関するお問合せ

・内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付　TEL: 03-6257-1540

・中小企業庁企画課　 TEL: 03-3501-1765

※ご参照ください→パートナーシップ構築宣言（案内チラシ）

徳島県新未来産業課から、標記の件について、下記のとおり周知依頼がありましたので、組合員企業の皆様方にお知らせいたします。

記

以下のとおり，第86回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしましたので，お知らせいたします。

1　日 　時：令和5年2月7日（火）16:00〜16:15

2　場 　所：県庁3階　特別会議室

3　出  席 者：知事，副知事，政策監，政策監補，警察本部長，各部局長など計19名

4　協議概要：とくしまアラート等について

■保健福祉部からの報告

・県内の新型コロナウイルス感染状況について説明。

・県内の季節性インフルエンザの流行状況について説明。

・1月13日から「コロナ受入病床」を307床に拡充し、1月31日から「宿泊療養施設」の10室に「介護機能」を付加したことについて説明。

・新型コロナ・季節性インフルエンザの同時流行対策として実施している、高齢者入所施設等における「抗インフルエンザ薬・タミフル」の無償提供の実績及びインフルエンザ「警報」が発令された場合に、その地域に所在する、「すべての高齢者入所施設」に、新型コロナとインフルエンザの「同時検査キット」をプッシュ型配布することについて説明。

・高齢者施設等における「戦略的な検査」の実績及び人流の増加が見込まれる「春休み・年度末」に備え、「3月中旬」より検査を再開することについて説明。

■危機管理環境部からの報告

・全国の感染状況について説明。

・専門家会議委員より、

◆感染状況が、とくしまアラート「レベル２」の基準を下回っていることから、「レベル１」への引き下げは適切である

◆高齢者施設等における集団感染や、季節性インフルエンザとの同時流行が引き続き懸念されることから、基本的な感染防止対策の継続が必要であるといった意見をいただいていることについて説明。

・1月27日に開催された政府「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において、

◆「5月8日」から、新型コロナウイルス感染症を、感染症法上「５類感染症」に位置づけること

◆「入院・外来の医療費の自己負担分」に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続すること

◆「入院や外来の取扱い」について、幅広い医療機関が対応する体制に「段階的に移行」することなどが決定されたことについて説明。

■知事から次のとおり指示

○「とくしまアラート」の引下げについて

・新型コロナウイルスは、１月中旬以降、全国・県内とも、新規感染者数の減少傾向が続いており、県内の病床使用率も、とくしまアラートの「レベル２・感染拡大初期」の基準を安定的に下回っていることから、専門家会議委員の、「現在の県内の感染状況に鑑み、アラートを引き下げることが適切である」との意見を踏まえ、本日18時をもって、アラートを最も低い「レベル１・感染小康期」へと引き下げる。

○「5類感染症」への移行について

・政府においては、新型コロナウイルス感染症について、 　特段の事情が生じない限り、大型連休明けの「5月8日」から、感染症法上の「５類感染症」に位置づけることを決定したが、それに先立つ全国知事会の提言により、国民生活への影響等の観点から、５類への移行後も、これまで講じてきた政策・措置の見直しについて「影響を最大限緩和するための期間を設け、段階的に移行を行う」こととなり、受診控えを招かないための医療費の一定の「公費負担継続」などの必要な経過措置が盛り込まれたところ。

・５類への移行に伴い、原則としてどの医療機関でも入院や外来診療を受けられることとなるが、新型コロナウイルスは未だ特効薬が存在しない現状にも鑑み、県内の各医療機関において新型コロナにもしっかりと対応していただくため、  「ハード・ソフト両面からの対策」が行われるよう国に提言すること。

・本県では、高齢者の療養環境の充実のため、「1月31日」から宿泊療養施設に「介護機能を付加」しているところであり、５類移行後を見据え、施設・在宅での療養環境改善に向けた検討を行い、タイムリーに国に提言を行うこと。

〇新型コロナ・季節性インフルエンザの同時流行対策について

・季節性インフルエンザの流行状況について、県内では、減少傾向にあるが、国は2月3日に、全国で大きな流行が起きる可能性のある「注意報レベル」と発表しており、引き続き、警戒感を持って同時流行対策を進めていくこと。

・５月８日に５類に移行するまでの間も、引き続き、同時流行等に備え、県民・事業者の皆様に対し、基本的な感染防止対策を徹底しつつ、社会経済活動を「本格的に回復」していただくよう呼びかけること。

〇「ポストコロナ新時代の幕開け」に向けて

・明後日の県議会本会議に提出する「16か月型骨格予算案」について、審議いただき、様々な意見を賜った上で、成立の後には、速やかに活用し、「ウィズコロナからの脱却」をして、「アフターコロナ」、そして「ポストコロナ新時代の幕開け」に向けてスタートを切れるよう、しっかりと準備を進めること。

以上

※　資料については、こちらからご確認ください。

https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2023020700017/